帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
～～～～～～ 〇 ～～～～～～ △３．高齢者・障害者福祉及び介護保険に関する調査について（所管事務調査） ○大和田三朗委員長 次に、高齢者・障害者福祉及び介護保険に関する調査についてを議題といたします。 前回の議事を継続し、質疑を行います。 ◆３番（椎名成委員） 私のほうからは、端的にそれぞれしますので、３点確認をさせていただきたいと思います。
～～～～～～ 〇 ～～～～～～ △３．高齢者・障害者福祉及び介護保険に関する調査について（所管事務調査） ○大和田三朗委員長 次に、高齢者・障害者福祉及び介護保険に関する調査についてを議題といたします。 前回の議事を継続し、質疑を行います。 ◆３番（椎名成委員） 私のほうからは、端的にそれぞれしますので、３点確認をさせていただきたいと思います。
～～～～～～ 〇 ～～～～～～ △３．高齢者・障害者福祉及び介護保険に関する調査について（所管事務調査） ○大和田三朗委員長 次に、高齢者・障害者福祉及び介護保険に関する調査についてを議題といたします。 前回の議事を継続し、質疑を行います。 ◆１番（菊地ルツ委員） 重ねてすみません、１点のみお伺いさせていただきます。 親亡き後へのということで相談体制構築ということがございました。
今回の第１回定例会におきましては、ときわ市民ホールや障害者福祉センターなど主に指定管理者が管理する施設について、燃料費の高騰などにより施設の管理運営に支障を来さないよう必要な事業費を追加したものとなっております。 ◆能登谷委員 分かりました。直営のほうは既に手を打ったけど、指定管理者は後になったというようなことですね。
知的障がい者・知的障がい行政の国の対応拡充を求める意見書 身体障がい者は「身体障害者福祉法」で定義され、精神障がい者は「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」で定義されている。ところが、知的障がい者に関しては、「知的障害者福祉法」で知的障がい者に対する福祉サービスは規定されているものの、知的障がいや知的障がい者の定義は規定されていない。
また、パラスポーツに関する市の問合せ窓口につきましても御質問いただきましたけども、スポーツ課のホームページにおける周知のほか、帯広身体障害者福祉協会をはじめ関係団体との連携を進めてまいります。 さらに、令和６年度でございますけれども、北海道障害者スポーツ大会が十勝地区で開催を予定されているとお聞きしておりますので、関係部署と連携を図ってまいりたいと考えてございます。 以上であります。
なお、この件につきましては、全国市長会の障害者福祉施策に関する提言の中で、継続して要望しておりまして、誰もが参加できる共生社会の実現を目指し、今後とも、財源、国の動き等も注視しながら検討を続けてまいりたいと思います。 私から以上です。 ○議長（花田和彦） ３番遠藤典子議員。 ◆３番（遠藤典子） ただいま詳しくご答弁いただきました。
４ページから５ページの第３表債務負担行為補正では、第二庁舎改修設計委託料など６つの事項について債務負担行為を追加し、旭川市障害者福祉センター指定管理料など８つの事項について限度額の変更を行おうとするものでございます。 ５ページの第４表地方債補正では、公営住宅建設事業の限度額を変更しようとするものでございます。 次に、６ページを御覧ください。
次に、補正予算書の７ページから９ページ第３款民生費につきましては、7,965万2,000円を追加いたしまして、補正後の金額を43億7,644万9,000円とするもので、障害者福祉統括事業42万5,000円、８ページ、保育環境改善事業補助金322万5,000円のほか、生活保護費などの国庫負担金等精算返還金を合計で7,600万2,000円追加するものであります。
次に、障害者福祉に関し、ヘルプマークの配布や、授産品販売の実績と今後のノーマライゼーションの推進の考え方、特別障害者手当と障害者控除の認定状況とホームページを活用した周知に努める考え、コミュニケーション支援に向けてアプリケーション等の積極的な活用を図る考え、企業への理解促進や関係団体との連携強化等により障害者雇用の拡大を図る考えなど。
次に、障害者福祉に関し、ヘルプマークの配布や、授産品販売の実績と今後のノーマライゼーションの推進の考え方、特別障害者手当と障害者控除の認定状況とホームページを活用した周知に努める考え、コミュニケーション支援に向けてアプリケーション等の積極的な活用を図る考え、企業への理解促進や関係団体との連携強化等により障害者雇用の拡大を図る考えなど。
６月定例会の私の質問に対して市長は、国に対して、高齢者福祉施策における加齢性難聴の補聴器購入に対する補助制度の創設のほか、障害者福祉施策における軽度・中等度難聴者の補聴器購入に関わる補装具費の支給制度について、引き続き全国市長会を通じて要望していきたいと考えていると答弁しています。 全国でも北海道でも、補聴器購入助成を行う自治体がどんどん増えてきています。
検討委員会では、各地域における歯科保健に関する状況を把握、分析して、課題を検討して、母子保健、学校保健、老人保健や障害者福祉、それらの関係部局と連携して事業計画を策定し、評価を行うとされてございます。 これまで都道府県や政令指定都市、特別区が事業主体であったんですけれども、８０２０運動・口腔保健推進事業、その一部の事業の実施主体が市町村に拡充されております。
検討委員会では、各地域における歯科保健に関する状況を把握、分析して、課題を検討して、母子保健、学校保健、老人保健や障害者福祉、それらの関係部局と連携して事業計画を策定し、評価を行うとされてございます。 これまで都道府県や政令指定都市、特別区が事業主体であったんですけれども、８０２０運動・口腔保健推進事業、その一部の事業の実施主体が市町村に拡充されております。
障害者支援法に基づく市町村障害者福祉計画、児童福祉法に基づく18歳未満の児童に対する市町村障害福祉計画として位置づけ、施策を進めてきているところですが、進捗の状況、課題についてお聞きをいたします。 第六期帯広市障害福祉計画の策定のために市が行った調査では、初めて18歳以上と18歳未満に分かれた調査が行われ、障害のある子供の現状が浮き彫りになっています。
函館市個人情報保護条例の一部改正について日程第26 議案第27号 函館市職員定数条例の一部改正について日程第27 議案第28号 職員の分限に関する条例の一部改正について日程第28 議案第29号 特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正について日程第29 議案第30号 函館市恩給条例等の一部を改正する条例の制定について日程第30 議案第31号 函館市手数料条例の一部改正について日程第31 議案第32号 函館市障害者福祉基金条例等
函館市個人情報保護条例の一部改正について日程第28 議案第27号 函館市職員定数条例の一部改正について日程第29 議案第28号 職員の分限に関する条例の一部改正について日程第30 議案第29号 特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正について日程第31 議案第30号 函館市恩給条例等の一部を改正する条例の制定について日程第32 議案第31号 函館市手数料条例の一部改正について日程第33 議案第32号 函館市障害者福祉基金条例等
次に、３８、３９ページをお開きいただきまして、４目障害福祉費に１億２,１１６万２,０００円の追加でありますが、まず、自立支援給付事業費に１億３,１７７万２,０００円の追加は、介護給付費などの支給実績の増加に伴う追加、特別障害者手当等支給事業費及び地域生活支援事業費は、事業の確定に伴う減額、障害者福祉サービス利用券助成事業費の追加は、支給実績の増加に伴う追加であります。
その内容といたしましては、補正予算書２３ページから３０ページの事項別明細書歳出にお示しいたしておりますように、２款 総務費では、市民活動交流センター管理費など１３事業で２２億７万７千円、３款 民生費では、障害者福祉センター管理費など４０事業で１４億８千５１５万４千円、４款 衛生費では、母子保健衛生費国庫補助金償還金など１１事業で２億７千６０８万３千円、６款 農林水産業費では、運営費など２事業で６９万
障害者福祉に関する制度は、ノーマライゼーション理念の浸透により、様々に変遷してきました。特に、行政がサービスの利用先や内容などを決めていた措置制度から、障害のある人本人の意思に基づいてサービスの利用ができるようになった支援費制度へ変更したことを契機に、国内でも徐々に方針転換がなされるようになりました。 その後の特徴的な法律、障害者自立支援法と障害者総合支援法についてお示しください。
そのような中、住みよいまちを目指し、子育て環境の充実、高齢者、障害者福祉、都市計画など様々な分野で将来につながる施策を展開してきました。 しかし、この新型コロナウイルス感染症による影響は、これまで取り組んできた市民福祉政策を凌駕する影響を及ぼしました。厚生労働白書によると、国内の非正規雇用労働者の割合は、男性23％、女性56％、総数における約38％が非正規という形態で就労しています。